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大手ホテルも訴えられる。知らぬは災いのもと!労働者ではない。業務請負契約の現状に衝撃の声。

大手ホテルも訴えられる。知らぬは災いのもと!労働者ではない。業務請負契約の現状に衝撃の声。

更新日: 2020年05月29日

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大手ホテルも訴えられる。知らぬは災いのもと!労働者ではない。業務請負契約の現状に衝撃の声。

いづちいさん

ホテルチェーン「スーパーホテル」が訴えられた。

ホテルチェーン「スーパーホテル」(大阪市)の東京都内のホテルで、個人事業主として働いていた元支配人ら2人が、業務委託契約なのに同社から細かく仕事内容を指示されるなど実態は雇用契約と同じだったとして、労働者としての地位確認と未払い残業代計約4千万円の支払いを求め、東京地裁に28日提訴した。

スーパーホテルといえば格安で快適な睡眠を提供するホテルだ。

快適な眠りとヘルシーな朝食がこだわりの「スーパーホテルズ」。客室は少し暗めの照明になっているほか、ホテルオリジナルの健康イオン水、マイナスイオンスリッパも用意されています。

また、"LOHAS"をコンセプトにしており、有機JAS認定野菜を使用したサラダやオリジナルの健康応援ドレッシング5種類を用意した朝食も好評です

枕や寝具の無料貸し出しがあり、枕は8種類から好みの硬さ・高さ・素材を選べます。また、科学的に眠りを追求していて、オリジナルのマットレスや掛布団、快眠を考えた照明なども採用しています。

天然温泉を備えたホテルも多く、温泉ではなくても大浴場があるホテルも多数。ゆっくり温泉または大浴場に浸かって、こだわりのベッドに入れば、旅先でもぐっすり眠れるはずです。

「実態は労働者」とホテルを提訴その内容とは?

同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。

賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった女性渡邉亜佐美さん。

2018年9月19日から2人で年間約1000万円(2年目からは約1200万円)の委託料で業務委託契約を結び、2020年3月24日に同社から追い出されるまでホテルを運営してきた。9月まで契約が残る中、4月15日に契約を一方的に解除された

アルバイトを雇う人件費なども引かれると、月の手取りは1人あたりわずか10万円程度。本部の支配人代行サービスの利用には1日3万円かかるため、休みたくてもおちおち休めない。「事実上24時間業務」に追われているという。

「例えば、4年間お二人で3,250万円以上の報酬が手に入る!」と募集している。

同社のウェブサイトには、「例えば、4年間お二人で3,250万円以上の報酬が手に入る!」などとして、同居住み込みで働ける男女を募集している。

この契約が業務委託契約というものであったのである。

民法第632条にある請負契約とは、「業務を受注した者が、委託された業務の完成を約束し、業務を発注した者は成果物に対して報酬を支払う契約」のことです。

受託者である業務請負人は、仕事を完成させなければなりませんし、成果物に対しての責任も負います。欠陥やミスが発覚した場合、委託者から修正を求められるだけでなく、場合によっては損害賠償を請求されるケースもあることを理解しておかなくてはなりません。

メリット
・一国一城の主となります。
・相手会社と直接契約するため、契約を自由に決めれます。契約次第では優位になることもあります。

※個人事業主となり「業務請負」を行っている人は殆どの人が直接雇用よりも酷い状況となっています。

デメリット
・病気等で働けなくなった場合、貴方(請負会社)が変わりの人を探さなくてはいけません。
代わりの人の給料も貴方(請負会社)が支払います。
・労働基準法が適応されません。どのような過酷な労働であっても訴える事が出来ません。
訴える場合は請負会社(貴方自身)を訴える必要がありますので自分で自分を訴える事になります。
・雇用保険等は一般社員であれば会社と半々の負担ですが、全額負担となります。

業務委託契約の締結にあたり、注意して頂きたい点が偽装請負」になっていないか、という点

「偽装請負」とは、実質的には労働者派遣に該当するものの、業務委託(請負)を偽装して行われるものをいいます。

クライアントからエンジニアに対して、直接、業務遂行に関する指示等を行うことが想定されている場合、本来は、労働者派遣契約を締結しなければなりません。
しかし、それを回避するために業務委託契約を締結すること、それが、「偽装請負」です。

また、労働者派遣契約の締結を回避する目的はなかったとしても、その実態として、労働者派遣に該当していると判断されるような場合にも、「偽装請負」に該当してしまっていることになります。

偽装請負に該当してしまっている場合、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「派遣法」といいます。)や職業安定法に違反していることになります。

全国の支配人からも悲鳴の声

ユニオンには全国のスーパーホテルの支配人らから同様の相談が寄せられているという。 執行委員長の原田仁希氏は「偽装業務委託契約での働かせ放題が社会に広がることは問題。政府は雇用によらない働き方を推奨しているが、こんな内実では崩壊してしまう」と話した。

スーパーホテルはまだコメントを出していない。

同社の担当者は取材に「訴状を受け取っていないので何も答えられない」とコメントした。

この報道に様々な声

スーパーホテル支配人ら「やり方ひどい」運営会社を提訴:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN5X… 「スーパーホテルJR上野入谷口」か。なお、完全な偽装請負なのだが、未だに労働争議の多くは違法でも民事訴訟でしか訴えられないことが多い。

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