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この記事は私がまとめました

個人事業主の方が救われる方法をまとめてみました。個人事業主のあなたは今すぐチェックを!!

緊急事態宣言がとうとう解除。しかし、今後とも第二波、第三波の感染拡大が起きないよう気は抜けないとしており、すぐにこれまでの生活に戻ることは困難でしょう。第2次補正予算で新たに創設される内容を中心に、給付金などについてまとめてみました。


給付金の種類一覧

◆[新設]家賃支援給付金 上限25万円

◆[新設]学生支援緊急給付金 10万円

◆[改正]中小企業生産性革命推進事業

◆[新設]活動継続・技能向上等支援事業

◆[新設]経営継続補助金 上限100万円

◆[新設]児童扶養手当加算
     5万円(第2子以降3万円加算)

◆[拡充]【第2回】感染拡大防止協力金(東京都)
      50万円(2事業所以上で100万円)

◆[要件緩和]持続化給付金 上限100万円
       ※1兆9400億円予算を追加

◆ 特別定額給付金 10万円

◆ 住居確保給付金(家賃補助)



それでは一つ一つ見ていきましょう

◆[新設]家賃支援給付金 上限25万円

月25万円を上限に家賃の2/3を給付する全国一律の給付金です。

内容:家賃の支払いが厳しい個人事業主含む事業者の家賃を国が補助するもの

条件:5~12月において売上が前年同月に比べ5割以上減ったか、3カ月平均で3割以上減った事業者

給付額:月25万円を上限に家賃の2/3を6か月分 ※複数店舗を所有する場合、給付上限超過額の1/3を給付とし、50万円まで上限引き上げ

給付時期:7月以降

申請方法:未定

日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受け、家賃に使った分を後から国が補助

申請期間:未定(6月下旬受付開始目指す)


◆[新設]学生支援緊急給付金 10万円

世帯収入の激減、アルバイト収入の激減・中止等により学生生活にも影響が顕著となっていることから創設されました。

内容:国公私立大学(大学院)・短大・高専・専門学校に通う、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当該アルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっている人に給付金を支給

条件:

1.以下の①~⑥を満たす者

① 家庭から多額の仕送りを受けていない

② 原則として自宅外で生活をしている(自宅生も可)

③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い

④ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない

⑤ アルバイト収入が大幅に減少していること(▲50%以上)

⑥ 就学支援新制度の受給者など、既存制度の利用者であること など

給付額:10万円(住民税非課税世帯は20万円)

給付時期:未定

申請方法:学校に必要書類を提出

申請期間:5/19~(学校によって異なる)


◆[改正]中小企業生産性革命推進事業

この事業の中に、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「IT導入補助金」が含まれ、さらにそれぞれの補助金に「事業再開支援」という枠組みが追加されました。事業再開支援を利用したい場合は、それぞれの補助金に申し込みが必要です。

●[新設]事業再開支援 上限50万円
内容:業種別ガイドライン等に基づいて中⼩企業が⾏う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を⽀援

条件: 消毒、マスク、清掃、⾶沫防⽌対策、換気設備、その他衛⽣管理、掲⽰・アナウンス などに取り組んでいること

給付額:上限50万円

申請方法:以下のそれぞれの特別枠に上乗せする形式


[改正]小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 上限100万円

持続化給付金とは別の、中小機構が実施する補助金です。補助率が2/3から3/4に引き上げられました。

内容:新型コロナウイルス対策の設備投資を行うことで、投資資金に対して補助金を受けることができます。

条件:補助を申請する経費の1/6以上、下記のような投資活動を行った場合、コロナ特別対応型として100万円を上限に補助金を受けられます。

(例)

・店内飲食のみの洋食屋が出前注文を受けるためのwebサイトを制作

・旅館が補助金を活用して外国語版webサイトや営業ツールを作成

補助率:3/4(補助率引き上げ)

補助額:上限100万円

申請方法:商工会議所または商工会の確認を経た後、郵送またはインターネットによる電子申請

申請期限(コロナ特別対応型):第2回…6/5 第3回…10/2 第4回…2021/2/5

問い合わせ先:中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進室

03-6459-0866

受付時間 9:30~12:00、13:00~17:30(平日)

公募要領:

▶全国商工会連合会

▶日本商工会議所


[改正]ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 特別枠 上限1000万円

革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援することが目的で、新型コロナウイルス対策の特別枠が設けられています。補助率が2/3から3/4に引き上げられました。

内容:新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者が、通常枠とは別に新たに設けられた、補助率の引き上げ・営業経費を補助対象とした「特別枠」により、優先的に支援を受けられるものです。

条件:補助対象経費の1/6以上が、下記のいずれかにあたる投資が補助対象となります。

・サプライチェーンへの対応の毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発

・非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するための設備・システム投資

・テレワーク環境の整備

従業員がテレワークで業務を行う環境を整備

補助率:3/4(補助率引き上げ)

補助額:上限1000万円

申請方法:インターネットによる電子申請

申請期間:3次締切…6/10~8/3

問い合わせ先:ものづくり補助金事務局サポートセンター


[改正]IT導入補助金2020 特別枠(C類型) 30~450万円

ITツール導入に補助金を交付するもので、新型コロナウイルス対策のために特別枠が設けられています。補助率が2/3から3/4に引き上げられました。

内容:新型コロナウイルス感染症の影響への対策、拡大防止に向け具体的な対策に取り組む事業者がITツールを導入するのに、優先的に支援を受けられるものです。

条件:補助対象経費の1/6以上が、下記のいずれかにあたる投資が補助対象となります。

・サプライチェーンへの対応の毀損への対応

例:顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資

・非対面型ビジネスモデルへの転換

例:非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資

・テレワーク環境の整備

例:従業員がテレワークで業務を行う環境を整備するのに必要なIT投資

補助率:補助率3/4(補助率引き上げ)

補助額:30~450万円

申請方法:インターネットによる電子申請

申請期間:3次締切…6/12 4次締切…6/26 5次締切…7/10

交付決定:7月以降

問い合わせ先:サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター


[新設]活動継続・技能向上等支援事業

感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む実演家や

技術スタッフ等に対して活動の継続に向けた積極的取組等を支援するものです。

詳細はまだ発表されていません。

問い合わせ先:文化庁参事官(芸術文化担当)03-5253-4111(内線2823)



[新設]経営継続補助金 上限100万円

農林漁業者の経営維持のための補助金です。

内容:感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援する事業。

条件:(1)農協、森林組合、漁協等の「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①~③のいずれかを含む経営の維持に向けた取組を支援。

① 国内外の販路の回復・開拓

② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換

③ 円滑な合意形成の促進等

(2)事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策

補助率:(1)は3/4、(2)は定額

補助額:(1)は上限100万円、(2)は(1)の補助額が上限の上、50万円まで

対象期間:5/14以降の取り組み

申請方法:未定

申請期間:未定

問い合わせ先:農林水産省経営局経営政策課 03-6744-0576



[新設]児童扶養手当加算 5万円(第2子以降3万円加算)

ひとり親世帯や障碍者のいる低所得家庭などに給付される児童扶養手当に加算があります。

条件:児童扶養手当をもらっている世帯(児童扶養手当を受給していないひとり親世帯も収入が大きく減った場合は支給対象)

金額:5万円(特に収入が減っている児童扶養手当をもらっている世帯は10万円)

支給時期:8月(特に収入が減少している場合9月以降)

申請書類:未定

申請時期:未定



[拡充]【第2回】感染拡大防止協力金→東京都 50万円(2事業所以上で100万円)

緊急事態宣言が5月末まで延長。
東京都は「協力金」の追加支給を決定。
額は50万 2事業所以上で100万円 申請用のサイトは現在準備中。

条件:新型コロナウイルス感染等拡大防止の為、
   都の要請や協力依頼に応じ、
   施設の使用停止等に全面的に協力する中小の事業者

対象期間:[第1回]4/16~5/6 [第2回]5/7~5/25

内容:施設の利用停止や営業時間の短縮依頼に応じ、全面的に協力する事業者に「東京都感染拡大防止協力金」50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)を支給する

支給額:50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

税務上の扱い:課税

申請方法:

・専門家(都内の青色申告会/税理士 他)による申請要件や添付書類の確認を受ける

※なくても申請できるが支給まで時間を要する可能性がある

※専門家に依頼した事前確認費用は一定の基準で都が別に措置予定

・オンライン

・郵送・持参で申請書類を提出

・第2回の申請サイトは準備中

申請書類:

・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

・誓約書

・支払金口座振替依頼書

申請期間:[第1回]4/22~6/15 [第2回]6/17~7/17

支給開始:[第1回]開始済 [第2回]未定

問い合わせ:東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター



既存の助成金一覧

[緩和]持続化給付金 上限100万円 ※1兆9400億円予算を追加

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