月25万円を上限に家賃の2/3を給付する全国一律の給付金です。

内容:家賃の支払いが厳しい個人事業主含む事業者の家賃を国が補助するもの

条件:5~12月において売上が前年同月に比べ5割以上減ったか、3カ月平均で3割以上減った事業者

給付額:月25万円を上限に家賃の2/3を6か月分 ※複数店舗を所有する場合、給付上限超過額の1/3を給付とし、50万円まで上限引き上げ

給付時期:7月以降

申請方法:未定

日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受け、家賃に使った分を後から国が補助

申請期間:未定(6月下旬受付開始目指す)


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