1. まとめトップ

医療保険下での言語聴覚士の単位取得や制度について(脳血管は期限を超えてできる?)

医療保険制度は年々複雑になり、知らなければいけない事も増えていきます。管理者は頭が破裂しそうなはず、今回はSTさんの内容をまとめてみた

更新日: 2020年06月03日

0 お気に入り 240 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

何度覚えても、診療報酬に関して忘れてしまうんですよね・・・

miyamontaさん

脳血管疾患リハ 180日を超えて行う場合

STさんの領域である高次脳機能障害や失語症に関しては、長期間の介入や長時間かけて改善する例もみられることから、180日を超えて実施する事に、医療保険も比較的寛大である。
しかしながら、そこには定期的な評価と医師の判断が不可欠なので、以下の事に留意したい

通則4。4の2より

①リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に認められる場合、
➡継続書を毎月作成し

②治療上有効であると判断される場合
➡継続書を3カ月に1回作成

通則4:治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合

継続することとなった日を診療録に記載することと併せ、継続することとなった日及びその後1か月に1回以上リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
①これまでのリハビリテーションの実施状況(期間及び内容)、
②前月の状態と比較した当月の患者の状態、
③将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画と改善に要する見込み期間、
④機能的自立度評価法(Functional Independence Measure)(以下この部において「FIM」という。)又は基本的日常生活活動度(Barthel Index)(以下この部において「BI」という。)及びその他の指標を用いた具体的な改善の状態等を示した継続の理由、などを記載

通則4-2 患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合

継続することとなった日を診療録に記載することと併せ、継続することとなった日及びその後3か月に1回以上、リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
①これまでのリハビリテーションの実施状況(期間及び内容)、
② 前3か月の状態と比較した当月の患者の状態、
③今後のリハビリテーション計画等について記載

13単位以内の人も詳記が必要?

算定日数越えの場合は【注4:要介護認定を受けていない入院、外来患者 13単位以内】、【注5:脳廃運の要介護認定を受けた入院患者 13単位以内】を除いて、通則4『状態の改善が期待できる患者』は①~④の内容含めて毎月計画書を作成、通則4の2『治療上有効な患者』は①~③の内容を含めて3か月に1回作成

13単位以内のリハビリ実施の人は詳記等の記載は不要

失語症がメインの人も他のセラピストもリハビリできる?

失語症の診断があれば、言語聴覚士のみならず、理学療法士、作業療法士も算定日数(180日)を超えて算定できるか?

算定日数上限の適用除外に規定されている疾患は「失語症」である。したがって、失語症の治療に係る言語聴覚療法のみ、算定日数の上限を超えて算定できる。

算定上限日数を超えてリハビリが必要な場合は医師の判断なので脳血管疾患で身体機能の改善も見込めそうであれば、その旨を記載すればその他の療法実施できるはずです。

介護保険を持つ方の医療保険での外来失語訓練は可能?

PT-OTネットの診療報酬掲示板で提起された疑義 「医療保険のSTと介護保険の通所リハの併用は可能か」については、ネット管理人の友清氏のご尽力により、関東信越厚生局医東京事務所から 「算定は可能」という回答が得られ決着がつきました。(但し、厚生労働省は、正式な通知等は発布しないとのことです)。

問.医療保険において言語聴覚療法を実施している疾患が、失語症などの疾患別リハビリテーション料の算定日数上限の除外対象疾患であり、当該算定日数上限を超えて疾患別リハビリテーションを行っている場合には、同一の疾患であっても、言語聴覚療法を医療保険の脳血管疾患等リハビリテーションで、その他のリハビリは介護保険の通所リハビリテーションとして同時に実施することは認められるか。

出典平成20年度第1回集団指導資料、某県厚生部長寿政策局介護保険室

答.認められる。言語聴覚療法は介護保険ではあまり提供されていないことから、医療の言語聴覚療法と介護の通所リハビリテーションとの併用は可能としてよい。疑義解釈資料 (その7) の問25を介護保険のリハビリテーションに置き換えて準用されたい。

Q3.利用者が介護保険のリハビリテーションに移行したものの、事業所に言語聴覚士がおらず、言語聴覚療法が実施できない場合は、医療保険の言語聴覚療法を併用できるか。

出典H20/3/13 通所リハビリテーション集団指導資料、新潟県

A3.作業療法及び理学療法と併せて言語聴覚療法が必要な疾患に係るリハビリテーションが必要な患者が、介護保険のリハビリテーションに移行したものの、作業療法及び理学療法を実施している介護保険事業所に言語聴覚士がおらず、言語聴覚療法が実施できない場合は、保険医療機関 (医療保険) の言語聴覚療法を併用して差し支えなく、この場合、医療保険の言語聴覚療法の算定も可能です。

ただし、この場合、当該患者に係るリハビリテーション実施計画は、介護保険事業所と他の医療機関においてリハビリテーションの進捗状況等を確認しながら作成する必要があります。
 なお、この取扱いは言語聴覚療法に限られるものであり、同一の疾患等について、作業療法と理学療法を介護保険事業所と他の医療機関で実施することはできないので、ご注意ください。
※.医療保険のリハビリテーションにおいて他の保険医療機関で言語聴覚療法を実施する場合と同様の考え方ですので、「疑義解釈資料の送付について (その7)」 (平成19年4月20日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡)の問25を参照してください

診療報酬の考え方

最も高い脳血管リハビリテーション料(Ⅰ)の場合。算定日数上限(180日)を超えたときに、リハ実施により改善が期待できる場合には、継続理由書を書けば2,450円のままだが、書かなければ単なる維持期リハになり1,470円の13単位に。

 続いて退院したとき。リハ実施により改善が期待できる場合は、継続理由書を書けば2,450円のままだが、書かなければ介護保険の維持期リハに移行する。

それから、要介護認定を受けている脳血管障害の人が60日までに「目標設定等・支援管理料」を算定していなければ、「いいえ」ということになり、2,210円(90/100)に減額される。

 要介護認定を受けていない場合には2,450円がそのままフルに入って、180日以上になると、継続理由書を書くと2,450円のままである。退院したあとでも継続理由書があると2,450円ということで、維持期リハも2,450円のままということになる。介護保険の認定を受けているかどうかによって大幅に違う。

STがいない場合、STだけ外来は他の医療機関をうけられる?

失語症などの言語聴覚療法が必要な疾患を含む疾患に係る脳血管疾患等リハビリテーションが必要な患者について、作業療法及び理学療法を実施している保険医療機関に言語聴覚士がおらず、言語聴覚療法が実施できない場合には、他の保険医療機関で言語聴覚療法を実施しても良いか?

同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理については、一つの保険医療機関が責任をもって実施するべきである。ただし、言語聴覚療法を実施できる保険医療機関が少ないこともあり、当分の間、他の保険医療機関において、言語聴覚療法を実施し、言語聴覚療法に係る疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定しても差し支えない。

また、当該患者に係るリハビリテーション実施計画については、両保険医療機関においてリハビリテーションの進捗状況等を確認しながら作成すること。なお、この取扱いは言語聴覚療法に限られるものであり、同一の疾患等について、作業療法と理学療法を別の保険医療機関において実施することはできないので留意すること。

あわせてこちらもどうぞ

1