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makaizouさん

没収された日本企業の資産は現段階では数億円だが、8月4日には”売却手続き”に入ることになると愛国日報が報道している。

たとえ数億円であっても国際法違反だ。
百の報復措置がついに発動することになるだろう。
そして募集工の規模は数人や数百人では終わらず、最終的に数万人にまで膨れ上がるそうだ。
さっさと資産売却を始めればいい。
それですべて終わる。

資産売却手続きの開始は8月4日、金額は4億6,500万円。
具体的な金額とスケジュールが徐々に固まってきたね。
韓国がこの日までに態度を変えなければそのまま実行されることになるだろう。

強硬姿勢を見せる韓国に対し茂木外相も国際法違反だと言い返している。

今のまま公示送達を経て資産売却命令が出されれば深刻な状況になるし、そもそも公示送達も国際法違反だという認識だ。韓国側も引き下がる様子はなく、資産売却命令が下る日が順調に近付いていると言える。

今のところ順調に関係解消へと向かってるね。
筋書き通りで何よりだ。8月4日の公示送達期限の後に売却命令が下ることになればGSOMIAも必然的に破棄されるだろう。
GSOMIAは日本にとって不要なものだからね。
米国が韓国を防衛するために必要としているのであって、韓国を守らないならGSOMIAもいらない。
それに韓国は米国とも別個にGSOMIAを締結しているしね。

ついにこの時が来た

賠償判決の話で、韓国側が8月以降にも資産売却命令を出すつもりだという。
6月1日に差し押さえ命令決定書が出され、公示送達という形で8月4日から効力が発生するとのことだ。
あと2カ月あるが、この間に状況が変わる可能性は低いことから資産売却命令が実行されることになるだろう。
差し押さえ命令決定書が公示送達されて8月4日にも効力が発生するという話だ。
つまりその日以降いつでも売却命令を出せる状況になるわけだ。

あと2カ月間は待たなくてはいけないが、この期間で状況が急に改善したりする可能性は非常に低いことからこのまま決定されるものと思われる。

議員連盟とかマスコミを総動員したけど結局何も変えられなかったね。
そこは茂木外相ら安倍政権が解決済みというスタンスを発信し続けてくれたことによる功績だ。
これで後戻りすることはないだろう。

この数カ月韓国側の生ぬるい姿勢に辟易としていたが、総選挙を経て対日強硬姿勢が明確になったと言える。
慰安婦団体元代表が不逮捕特権を得たことから腰が据わったとみていい。
これからの文在寅には期待していい。

韓国政府資産凍結や関税発動などの報復措置が想定

これに先立ち日本政府は韓国側に警告を出していたようだ。
資産売却命令が出されれば深刻な状況になるとしてだ。
具体的な措置は明らかにされていないものの、さらに強力な報復措置を実施することになるだろう。

入国禁止は韓国での地域感染の疑いがなくなるまで延々と続けられる。
韓国の場合は隠蔽している疑惑もあるから当面無理だがな。
それ以外の措置となるとやはり金融面が筆頭候補になるだろう。
単純な対抗措置として思いつくのは日本国内での韓国政府保有資産の凍結だね。
目には目をってわけだ。
それから韓国からの輸入品に対する関税引き上げ。
これでサムスンのスマホや自動車部品、医療品や食品なんかもアウトになる。

もし関税を発動したら、韓国も対抗して関税を発動

それこそが真の狙いで、これで韓国向けの輸出で儲けている日本企業はみんな撤退を余儀なくされるだろう。
最終的に日本企業すべてを韓国から撤退させて韓国の雇用を破滅的な状況に追い込むことになる。
しかしそれが脱日構想だ。
ムン大統領の理想は、日本に依存しない強い雇用を作る事だと思っている。
それが実現できるならぜひそうしてほしい。
韓国の若者がわざわざ日本に来るようなことがないようにお願いしたいところだ。

韓国への送金や韓国からの検疫も厳格化

送金停止というのもあったね。
遠からず韓国へは送金が不可能になると思う。
それと同時に韓国からの荷物や輸入品に関する検疫や税関も厳しくなっていくだろう。

少し前に韓国からの工具に金塊が仕込まれていた事件が報道されていた。
ああいう形で韓国から資金を逃がしたり、日本で売却して消費税分を丸ごと儲けたりするような輩が今後さらに厳しく取り締まられることになると思う。
要するに韓国と北朝鮮を同じ扱いにすると思えばいい。
残り2カ月、日本と韓国の両政府にはぶれない強硬姿勢を求め続けたいところだ。

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