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都がコロナ対策「東京アラート」をやめて新基準を設けると発表

東京都が新型コロナ対策として行っていた「東京アラート」をやめて、新たな新基準を設けると発表しました。

更新日: 2020年07月01日

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PINKMOMOさん

■再び新型コロナ患者数が増加している東京

東京都は27日、都内で新たに58人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。これで都内で確認された陽性者の合計は6172人、今月1日からの合計感染者数は944人

感染状況をチェックするモニタリング指数は、過去1週間の新規陽性者数の平均が55.1人(前日51.9人)

6月30日のニュースです。

■しかし、東京アラートは発令されない。そもそも東京アラートとは?

東京都内で緊急事態宣言解除後最多となる60人の新型コロナ感染が確認されたことを受け「なぜ東京アラートを再発令しないのか」

東京都庁の説明によると…「東京アラート」は、都内の感染状況を都民の皆様に的確にお知らせし、警戒を呼び掛けるもの

「東京アラート」は、東京都が休業要請などの段階的な緩和にあたり、感染状況が再び悪化して警戒すべき状況だと判断した場合に出されます

■東京アラート解除後に増え続けているという現状が

「東京アラート」なるものが解除されてから、東京都内の感染者数が増えている。6月26日から30日までの5日間は連続して50人以上が確認

警戒を呼びかける「東京アラート」が解除された翌日の12日以降は、11日以前と比べ、感染が確認された人の数が倍増

その多くは東京アラートの発令中に感染したとみられる。「東京アラートって効果あったの?」。都民からはそんな声も出ている

■都はこのように疑問の多い東京アラートを見直すと発表

「東京アラート」について小池知事は、解除を決めたことで新たなステージに入るとして、休業要請やアラートの仕組みを見直す考えを示しました

「モニタリング指標について専門の先生方から、ご意見を伺いながら、明日は方向性を示させていただくという形になるかと思います」(小池百合子 東京都知事)

第2波に備えるとして、新たな指標を発表したが、具体的な数値基準はなく、「東京アラート」ももう使わないという

■新指標を設ける

東京アラート発動や、休業要請を行う際の目安となる数値基準は撤廃

新指標は感染拡大の防止と経済・社会活動の両立を前提としており、感染経路が不明な人の数や傾向を週単位で把握する項目などを設け、市中での感染を分析する方向

従来の「東京アラート」を改定して新型コロナウイルスの感染状況や医療態勢を伝える新しい指標の7項目を公表

■7項目でモニタリング(監視)すると発表

(1)新規陽性者数 (2)東京消防庁救急相談センターへの発熱相談件数 (3)感染経路不明者の数と増加比―で感染状況を

一方、「医療体制」のモニタリング項目は 4.検査の陽性率 5.救急医療の「東京ルール」の適用件数 6.入院患者の数 7.重症患者の数の4つ

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