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香港国家安全維持法とその影響がやばい?!

香港のことは対岸の火事では済まされない

更新日: 2020年07月25日

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ciongardenさん

香港危機の背景

失われる自由への懸念

中国政府は同法を通じて、香港での反政府的な活動を犯罪として取り締まる考えで、香港独自の自由が失われる懸念が出ている。

「これは事実上、香港のコモン・ローのシステムに、中華人民共和国の刑法を適用しようとしており、誰がどちらの法で裁かれるかが全くの自由裁量になってしまう」と陳教授は説明する。

香港国家安全維持法の主な内容は?

*国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。

*香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。操業や活動停止が命令される可能性もある。

*輸送機器などの損傷はテロリスト行為と見なされる。

*香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙にも立候補できない。

*中国が香港に新設する「国家安全維持公署」、および同署の職員は香港政府の管轄外に置かれる。

*当局は、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴を行うことができる。

*香港国家安全維持法は香港の永住者、非永住者の双方に適用。

*香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織(NGO)と報道機関の管理が強化される。

中国からの分離、中央政府の権力や権限を損なう行為、暴力や威圧行動、香港に介入する外国勢力の活動などは、いずれも違法になる。

また、中国政府が香港に設置する新しい治安機関が香港での治安事件を取り扱う。この機関は香港の学校における治安教育も監督する。

さらに、香港の既存法と矛盾が生じた場合は国家安全維持法が優先されるという。

すでに逮捕者が

先程1時半頃、ある男性を調べるとき、鞄に「香港独立」の旗が出てきたため、「国安法」違反で逮捕された。 「国安法」で最初に逮捕された市民。 #国安法 #香港国家安全法 #香港国安法 #香港国家安全法に抗議します #香港は死んだ pic.twitter.com/ZayUpZ2VM9

政治団体の解散

民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は30日、フェイスブックで、自ら創設に関わった政治団体「香港衆志(デモシスト)」からの離脱を表明。同団体も、解散し同日から全ての活動を停止すると発表した。

私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、希望があります。 周庭 2020年6月30日 pic.twitter.com/zEk2NwgU24

香港独立を主張する香港民族陣綫は、香港支部の解散を宣言した。今後の活動は海外支部(台北支部とイギリス支部)がすべて引き継ぐことになったとのこと。 facebook.com/HKNF01/posts/2… pic.twitter.com/ipJeSt5k6B

金融センターの地位低下

中国による香港国家安全維持法案の可決は控えめに言ったとしても香港の金融センターとしての地位を向上させるものではない。それどころか、世界的な金融ハブとしての香港の重要性を低下させるだろう。

「政治リスクのない中国」への投資という側面が香港の大きな魅力だった。それが今、終わろうとしているようだ。投資家が今回の展開を受けて、投資先を香港からシフトさせるかどうかは、今後の課題となる。

外国人も他人事ではない?!

香港国家安全法の全文を読んで驚いた。第38条は「「香港特別区の住民でない人でも、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる」と定めている。つまり我々外国人は、自分たちの国で香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、それが中国の「法律」の処罰対象となるのである。

●香港以外の場所で国安法を犯しても適用される →全ての人が香港、香港で登録した船・飛行機、香港永久性住民或いは香港で登録した会社・団体、香港永久性住民ではなくても、この法律に適用される。刑罰も適用。 はい。全世界有効。 #国安法 #香港国家安全法案 pic.twitter.com/9sddVR9vsS

●海外の駐香港メディアへの管理を強化 →公署や香港政府が「海外や国際組織の駐香港機構」、「香港での海外や境外の非政府組織や新聞機関」への管理を許可 香港人だけじゃない、海外メディアまで干渉しようとしている。 #国安法 #香港国家安全法案 pic.twitter.com/K0k4tsmGPW

香港国安法、外国での言動も適用 入境管理厳格化へ sankei.com/world/news/200… 梁継昌・立法会(議会)議員は「中国の政策を批判した外国人ビジネスマンが香港に入った後、検挙される事態もあり得る」と指摘。国際金融センターの地位に大きな影響を与えると批判している。

中国は、中国の域外適用(つまり外国への内政干渉)はいいが、まともな意見は中国への内政干渉としてダメという。中国の記者会見でキツい質問はないから平気で、おそろしい国だとTBSは解説しないだろうな→中国政府、香港市民の「英旅券」無効化検討|TBS NEWS news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…

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