1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

自宅兼事務所も対象に…最大300万円の家賃支援給付金に様々な声

中小企業には最大600万円、個人事業主には最大300万円を支給。

更新日: 2020年07月03日

7 お気に入り 13452 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

wappameshiさん

政府が『家賃支援給付金』を支給する

家賃支援給付金が令和2年度第2次補正予算に盛り込まれました。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。

今年5月から12月の間に、去年の売り上げと比べてひと月で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業者を対象に、賃料の一部の半年分、最大600万円を支給します。

持続化給付金は1月~12月で、任意の月を選べますが、今回の家賃支援給付金は5月以降である点、となりますので注意が必要です。

個人の自宅兼事務所も対象となるようだ

個人事業主は最大で月額50万円×6ヶ月間(=合計最大300万円)を上限として、給付を受けることができます。

家賃支援給付金の恩恵がないのは、事業用の土地や建物を含めてローンを組んだ中小企業や個人事業主なのである。賃貸かローンかで現金が支給される先と支給されない先が発生する。

ローン部分は対象外になっている。

▼家賃の2/3×6ヶ月分が一括で支給される「家賃支援給付金」の詳細が公表されました。 なんと!個人事業者の自宅兼事務所も対象! 必要書類 ①賃貸借契約書 ②通帳 ③本人確認書類 ④確定申告書 ⑤今年の月別の売上がわかるもの 申請開始日は未定だよ! pic.twitter.com/SAlzjiJdqq

家賃支援給付金 【全てを満たす事業者が対象】 ①資本金10億円未満の中堅企業/中小企業/小規模事業者/フリーランスを含む個人事業者 ②5月~12月の売上高について1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上 ③自らの事業のために占有する土地/建物の賃料を支払い

「家賃支援給付金に関するお知らせ」により、次の点が明らかになりました【part1】 ○申請に必要な書類は次の4点。 ①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等) ②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等) ③本人確認書類(運転免許証等)

「家賃支援給付金に関するお知らせ」により、次の点が明らかになりました【part2】 ④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等) ○借地の地代、駐車場家賃、資材置場等として事業に要している土地の賃料も対象になる。

「家賃支援給付金に関するお知らせ」により、次の点が明らかになりました【part3】 ○管理費や共益費も、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる。 ※早く給付金を貰うために事前に必要書類を揃えておく等の準備をして、早目に申請をすることをお勧めします。

Twitterでは喜びの声!

む…ウチ事業所登録してるけど、家賃支援給付金対象になるかも!?

お、家賃支援給付金はオフィス兼住宅もいけるのか。ちょっとだけもらえるかもしれないな

家賃支援給付金、自宅兼事務所も対象キターーーーー!!! まぁ家賃丸々計上はできんけど、3分の1程度でいけるから助かるわ!

疑問や不満の声も出ている

家賃支援給付金なんで5月から??????????

家賃支援給付金、なぜ5月以降の売上高で判断?業種によっては3、4月も十分打撃受けてたでしょ?

家賃支援給付金の対象期間ってなぜ5月から?休業要請により4月の方が売上が下がってるところもあるのに。

家賃支援給付金、結局持ち店舗のローンは対象外か

1 2