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どうしよう年金75歳に変更。2022改正に色んな声もあります

あと2年後に年金制度が変わります。ポイントもあります!参考にしてね。

更新日: 2020年07月13日

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pinkswan999さん

◎老後の年金は気になります。少子高齢化でどうなるんだろう

少子高齢化や核家族化が進む近年では、家族だけで親の面倒をみることが困難になっています。そこで、社会全体で高齢者を支えるために整備された仕組みが「公的年金制度」です。

日本のように少子高齢化が進んでいる国の場合、少ない人数の現役世代が、多数の年金受給世代を金銭的に支えなければなりません。

▼知ってますか。年金改正が成立しました!

令和2年5月29日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、令和2年6月5日に公布されました。

2022年の4月や10月が中心なので、2年ほど先の話ですが、何がどう変わっていくのか、その内容は知っておくべきでしょう。

▼ポイントもあります。お得なの…

▼なんと75歳へ受給年齢引き上げ(70歳→75歳)選択肢が広がった。

年金改革関連法がさきの国会で成立し、年金を受け取り始める時期の選択肢が広がることになりました。

年金は通常65歳の受給開始となっているが、任意で60歳から70歳まで1カ月単位で開始時期を選べる。これが75歳までに延長される。

2022年4月からは60~75歳の好きな時期から受け取り始めることができるようになる。

・遅らせるほど年金が多くもらえる。最大84%

受け取り開始を66歳以降に遅らせる「繰り下げ受給」をすると、年金額は1カ月遅らせるごとに月0・7%ずつ増える。

66歳の誕生月まで繰り下げた場合で108.4%、70歳で142.0%、さらに今回改正された75歳まで繰り下げると、実に184.0%にもなります。

*受け取り開始を65歳より前に早める「繰り上げ受給」の場合、現在は年金額は月0・5%ずつ減額される

▼在職老齢年金の支給停止基準は28万円→47万円

60~64歳のサラリーマンは現行、月給が28万円を超えると特別支給の年金が減らされてしまっていたが、この収入の基準額を65歳以上と同じ47万円に引き上げるというもの。

▼パート厚生年金加入義務の拡大 会社負担は増です。

今回の改正では、「従業員数500人超の企業等」の部分が、2022年10月からは「100人超の規模の企業」、2024年10月からは「50人超の規模の企業」といったように、段階的に適用範囲を拡大していくことになりました。

◎みんなの声は。ちょっと厳しい年齢かも…

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