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ラガモさん

世界中の若者の間で大流行しているスマホアプリ

人気の反面、以前より米政府から「スパイアプリ」との指摘も

スイスで運用されているオープンソースの電子メールサービス「ProtonMail」のセキュリティ専門家が先日公表したレポートは、TikTokの主張に疑問を投げかけている。

TikTokのデータ収集ポリシーや過去の訴訟、サイバーセキュリティ関連の白書、過去のセキュリティ脆弱性、プライバシーポリシーなどを精査した結果、

同社が中国政府とデータを共有しており、プライバシー侵害の深刻な脅威であると結論付けている。

米国内の裁判では

ユーザーが動画を撮影し、アップするまでの間に、データ(動画や位置情報、年齢、性別、メッセージ、電話番号、電話帳の情報、検索履歴、スマホのシリアルナンバー、IPアドレス)が送られてしまうと指摘している。

カリフォルニア州の裁判では、データが中国にある大手IT企業テンセントとアリババの、それぞれサーバに送られていたという。

運営会社ByteDanceは疑惑に対し、常に否定してきた

同アプリは中国版TikTokの「Douyin」とは別に運用されており、米ユーザーのデータは中国ではなく米国に保存されていると繰り返し主張している。

現時点では「TikTokがスパイ行為をしていた」と判断できるまでの証拠はなく、名指しで禁止するのは公正ではない。

そんななか8月1日、トランプ米大統領は利用を禁止すると表明

【速報】トランプ大統領、TikTok利用「禁止する」と表明 news.livedoor.com/article/detail… トランプ大統領は中国系の動画投稿アプリTikTokの利用を「禁止する」と述べた。1日に禁止を命じる措置を取るとしている。 pic.twitter.com/sxPPiEAsOY

トランプ氏は7月31日、米国でのTikTokの使用を禁止する計画だとメディアに語った(米Bloomberg)

8月1日にも大統領権限を行使して米国事業を禁止する方針を表明していた。

3日には一転、来月15日まで米企業との売却交渉期間を与えると発表

トランプ米大統領は3日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明

若者を中心に人気の高い同アプリの利用を突然禁じれば、混乱を招きかねないと判断したとみられる。

これらの発表に対し、中国政府は

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