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運命の8月。徴用工訴訟で日本企業撤退もあるかも

日韓関係が微妙な8月。今月は徴用工訴訟で現金化されたらさらに悪化も…日本企業の撤退あるかも。

更新日: 2020年08月04日

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pinkswan999さん

◎徴用工訴訟、個人の賠償権利を認めた判決

個人請求権、つまり朝鮮半島から内地に動員された元徴用工の人達が日本企業に損害賠償を求める権利は残っている。

新日鉄住金や三菱重工など日本の企業に損害賠償などを求める裁判が韓国国内で相次いで起こされています。

・日本は解決済み。国際法違反ではないか

「日韓両国と国民の財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記されています。

▼今月はいよいよ資産売却されるかも。

訴訟をめぐっては4日、韓国の裁判所が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の期限を迎え、資産売却が現実化しつつある。

日本政府が報復すると韓国に警告している日本企業の「実害」発生に一歩近づいた。

徴用工の問題、韓国が現金化したら、デットライン超え確定だよね。 韓国政府、日本政府の対応に注目したい所。

▼対抗処置も準備してる…

対抗措置による日韓関係の更なる悪化は望まない考えを示す一方で、「今の流れとしては取らざるを得ない方向」と語った。

今後もわが国政府の対応は変わらないだろう。そうすると、韓国が本気でわが国企業の資産を売却することになれば、当然、わが国政府は報復措置を取ることになるだろう

報復措置として▼関税の引き上げ▼送金の中断▼ビザ(査証)発給の厳格化▼金融制裁▼日本内の韓国資産の差し押さえ▼駐韓日本大使の召還――などを挙げている。

徴用工訴訟で対抗措置「取らざるを得ない」 麻生財務相(産経新聞) - Yahoo!ニュース dlvr.it/Rcy9S0 pic.twitter.com/uPs7ITc2XA

▼そうなると、日韓関係はさらに悪化が予想される

双方の負担は大きくなる。現金化前に解決策を見つけるのが望ましいが、状況は非常に厳しいようだ。

▼さらには韓国の日本企業撤退もありえますね 韓国雇用の悪化も。

一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など70社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。

日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。

賠償命令で日本企業が一斉に逃げ出したら雇用も悪化しかねないので、「この先のことが心配だ」とも漏らしているという。

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