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値下げされる?菅首相誕生で「NHK受信料」が再度注目されてた

菅首相の誕生でNHKの受信料値下げがネットで話題になっているようです。

更新日: 2020年09月16日

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PINKMOMOさん

■菅新総裁が誕生した

安倍晋三総裁(首相)の後継を選ぶ14日の自民党総裁選で、アベノミクス継承を前面に打ち出している菅氏が新総裁に選出

「時間を有効活用したい」と昼飯は5分で切り上げ、秘書9人を使い分けてフル回転―。14日に自民党総裁に選ばれ、次期首相となることが確実になった菅義偉(よしひで)官房長官(71)

自民党の臨時総務会が9月15日に開かれ、菅義偉・新総裁の元新たな役員人事が決まった。二階俊博・幹事長は続投し、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏、選挙対策委員長に山口泰明氏が選ばれた

■その菅さんが繰り返し発言しているのが「携帯料金値下げ」

大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました

菅氏の肝いりの課題で、首相として、さらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。消費者にとっては朗報

■この値下げという言葉が「NHK受信料の値下げ」の要求に繋がっている

菅政権、いよいよ電波オークション実施とNHK受信料引き下げに動きますかね? https://t.co/VrMJNrGctY

■菅さんは総務副大臣時代にNHK受信料に対して切り込んでいる

「中でも激しかったのが、受信料引き下げを巡るNHKとの攻防です。現役の総務大臣として、NHKとあれほど正面切って喧嘩した政治家は珍しい」

先手を打ったのは菅総務相だった。07年1月10日の夜、インドネシアを訪問中の菅氏が同行記者との懇談会で、受信料の2割引き下げをぶち上げた

小泉政権の竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、構造改革の手法を熟知。NHK改革で受信料の値下げを迫ったり、携帯電話料金の4割値下げに言及したり、値下げを切り札に既得権益の解体に力を注いできた

■菅さんはNHKには大きな無駄がある指摘

菅さんは当初から、“6000億円というNHKの予算の中で、受信料を集めるのに800億円もかかっている”のはおかしいと言い続けていました

受信料(口座振替)を、1000~1100円程度に引き下げるというものでした。ただし、値下げを条件に、放送法を改正して支払いを義務化するというもの

受信料の取り立てに年間800億円を使い、民放各社がうらやむほど贅沢に番組制作費を使い、職員に平均1000万円もの高額の給与を支払ってもなお、毎年1000億円前後余る

■利益を出し続けている

NHKが今年5月に発表した2018年度決算(単体、速報値)によると、一般企業の売上高にあたる事業収入(受信料収入を含む)は7332億円

NHKは、毎年度1000億円のキャッシュフローを計上しているわけです。職員給与が1140億円、職員1万人で一人当たり平均年収1102万円、番組制作費は3475億円、それでも1000億円ものお金が余っている

NHKは特殊法人であり法人税を払う義務がない。一方、受信料収入を得ることができる。その額はここ数年、年七千億円を超えている

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